日タイロングステイ交流協会便り(2022年12月)
2022年12月23日(金)
2022年ロングステイ関連情報
１ ワーキングホリデイ（ワーホリ W H への関心拡大
最近若い方々から当協会に「タイ・ワーキングホリデイ・WH ワーホリ」についてのご照会・質問が増えています。
協会は「日本 タイ はワーホリの協定がないので不可能」と回答。照会者は「ロングステイ人気国であるタイは長年の友好国なのに、WH協定がないのはおかしい」と不満を述べる。
ワーキングホリデイは二か国間の相互協定で、「18歳～30歳に対して1年間、1回限りの滞在・就労を認める制度」で、1980年の豪州からNZ、カナダ、韓国などと協定して、現在28カ国に拡大している。アセアン諸国や在留邦人の多い米国・中国・ブラジルとの協定はない。最多の豪州の日本人就労先は、筆者が1990年代にタイ電気店の「豪州 NZ招待旅行 」に同行（引率）した頃や2003年の豪州介護研修で交流した時代と変わらず、ホテル・旅行・小売・飲食店等である。
現在のワーホリの準備費用は100～120万円程度。毎年出国・帰国で交代する日本人は、全体で約20千人であり、豪州12千人、カナダ6千人、英国1千人である。
＊人気の豪州への日本人WHは累計50万人に達する。
若者の貴重な海外体験のワーキングホリデイ WHには今年は大きな変化が現れている。
豪州 WHの事例では、1年間滞在中に数か月で転職。時給は25～30百円（日本時給は11百円）で、月収は70万～80万円で貯蓄も可能。
将来は永住しやすいカナダにロングステイを計画している。
＊豪州は賃金が高く、実収入は円安による増加も期待できるので注目を浴びている。
２ タイロングステイの変化・多様化
① タイ王国ロングステイの経緯
1998年ロングステイ法を制定、LSビザを発給、2000年にはタクシン首相が来日し、日本の官民に広報活動をした。筆者は2001年に年金でもできる海外ふたり暮らし（タイ編）」の出版に協力して、日本大使館・総領事館、各日本人会、LS支援団体からの情報収集やバンコク・ホアヒン・チェンマイの取材候補者探し活動や、インタビューにも立ち会った。
「タイロングステイの夕べ」を在日タイ大使館で開催した2003年はロングステイブームであり、2005年1月に当協会は在日タイ王国大使館で設立された。
タイロングステイTV番組（30分）にも出演し、広報活動を行い良好なスタートとなった。
安近暖でロングステイ人気のアセアン諸国の中でもタイ王国のLS 者数はトップである。タイ側は「日本人はタイ大好き」と考えて招致努力が不足であった。建設・開発・不動産・ホテル・旅行等の業界は過大な期待を持った。またハード先行で、安心・安全・健康なLSに対するソフト支援（生活全般・現地交流・趣味・医療・介護など）を軽視してきた。
＊気候・自然・地域感情が良好で総領事館やLS団体等の強い支援もある、人気のチェンマイ周辺LSも高齢化で最近減少気味なので発想の転換が必要である。
＊ロングステイ財団の人気国は10数年間1位マレーシア、2位タイ王国は変わらない
② ロングステイ新しい潮流
「新しい暮らしと働き方」「IT 技術進歩」などで、ロングステイの「不就労高齢者対象」という概念も拡大している。今やワーケ―ション、遠隔テレワーク、複数地居住、ノマドやワーキングホリデイも含めて考える時になっている。タイ長期滞在のビザも多様になった。
9月の協会便りでお知らせした「Long-term Resident Visa」は専門家（高度人材）をターゲットにするものである。2023年も変化が続くと考えられる。
３ 海外在留邦人状況
最新の統計（2020年10月）では総数136万人（男64万人、女72万人）で前年から5万人（3.7％）減少した。タイ王国は第4位の81千人で3％の増加、20年間増加の一途が続いている。 都市別でも世界第2位バンコクが59千人に増加したが、上位9位までは減少している（コロナ・パンデミックの影響は大きい）。
４ 在日就労外国人の日本離れの動き（円安で母国送金が減少）
在日就労外国人は173万人、コロナ禍で減少しているが10年間で2.5 倍である。
中国72万人、ベトナム43万人、比国28万人、韓国14万人、急増のネパール10万人、インドネシア6万人である。専門技術分野39万人。単純労働は技能実習86職種・特定技能14分野、留学生（日本語学校）のアルバイトなどである。
最多の技能実習は日本の企業活動を支える存在であるが、劣悪労働環境・人権軽視・転職不可・母国での借金などで国外内の批判が多い。更に最近は円安による母国への送金額の減少（約2割）で日本以外の国に移動する動きがある。
＊ 日本はこれから更に「選ばれない国になる」
少子高齢で2027年から人口減少のタイ王国は近隣諸国からの受入国（コロナ禍以前は合法・不法で400万人）であり、海外就労タイ人は台湾や韓国である。
以 上
引き続き 日タイ ロングステイ交流協会へのご協力ご支援をお願い致します。
日タイ ロングステイ交流協会
理事 事務局長 上東野幸男